衆議院議員選挙が近いせいかネット上に政党の広告が多くなっている。
スポーツ系のニュースサイトを見たら1ページにいくつもの立〇民主党の広告が表示された。
見に来たユーザーの動向を反映した広告だと思うが、私が最も嫌うのがこの政党で政党名を見たり聞いたりするだけで気分が悪くなる。
面倒だけどすぐにこの広告を観たくない旨の報告をした。
その後、自分のサイト(このブログ)のトップページを表示したら今度は維新の〇の広告が出たので、あまり他のサイトのことは言えないかも(笑)。
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こんな候補者は要らない
10/27投開票の衆議院議員選挙に向けて北海道でも各候補が動いている。
私の住む札幌の隣の石狩市が今回から区割り変更で北海道5区から4区になり、候補者もこれまでとは知名度も異なってくる市町村を回ることになっている。
そんな中の一人に共産党の新人候補がおり、TV局の取材中の演説で「石狩は特定港湾に指定されたと聞いた。自衛隊などが利用できる港になる。戦争する国の準備ではないでしょうか」と話している。
”自衛隊イコール戦争”とはなんと短絡的な、と呆れてしまう。
今年の元旦に発生した能登の地震をはじめとして大きな災害で最も活躍するのが自衛隊だということをすっかり忘れてしまっているのか、敢えて無視しているのかのどちらかだと思うが、こんな候補者は要らないからさっさと消えて欲しい。
残念ながら選挙区が違うので私の一票がこの候補者に与える影響は無いが、所属する政党である共産党が一層嫌いになったのは間違いないな。
石破 茂氏は大丈夫かな?
今日行われた自民党の総裁選挙で石破 茂氏が決選投票で勝ち総裁に選ばれた。
石破氏というと大の鉄道ファン(マニア?)として有名で、特に寝台列車「出雲」には自ら”千回は乗った”ほど好きだとしている。
「出雲」は既に走っておらず後継の「サンライズ出雲/瀬戸」が唯一の定期の寝台列車として残っているが、総理になってしまうと警備上の問題もあって乗れなくなってしまうだろうな。
任期中はかなりの”鉄分不足”になってしまうのでは?(笑)
エスカレーター事故
東京のスーパーで高齢女性がエスカレーターに首を挟まれた状態で発見され死亡するという事故が起きたと報道されている。
亡くなられた方にはお気の毒としか言いようがない。
その事故の報道の中に集英社オンライン編集部ニュース班の河合桃子という人の書いた記事があり、そこには
「1996年から2013年だけで13件も発生している。」
という記述がある。
”13件も”といかにもエスカレーター事故が多いかのように見えるが、28年間の集計で13件なので多いとは言えない。
むしろ日夜沢山の人(都内のターミナル駅等では数十万人規模)が利用している中で年に0.5件未満というのは非常に少ないのでは無いだろうか?
もちろん事故やそれによる死傷者は無い方が良いが、交通事故等に比べると無視できるほどの件数ではないかと。
この手の事故があるとマスゴミは機器やそのメーカーを悪役に仕立てたがるが、その姿勢自体が問題なのでは無いだろうか?
定額減税法案が可決した
2024年度税制改正関連法が昨日の参議院会議で可決成立した。
これにより一律4万円の定額減税が正式に決定。
収入が2000万円以上の個人は対象外となるが、それ以外は減税対象となる。
内訳は所得税が3万円、住民税が1万円を上限とする合計4万円。
所得税は六月分から減税が始まり、引き切れなかった分は七月分以降も引き続き減税される。
住民税は六月分の徴収を行なわず、こちらも引き切れなかった分は減税後の年額を七月分以降の11ヶ月分で均等割りとなっている。
ということで、六月分の手取りは増えるということだな(汗)。
大谷が声明を発表
米メジャーリーグ、ロスアンゼルスドジャースの大谷翔平投手は地元でのオープン戦の試合前に球場内で声明を発表した。
内容はもちろん先ごろ発覚した元通訳の水原一平氏の行為に関することで、大谷は”なにも知らず、なにも関わっていない。韓国シリーズの開幕戦終了後に初めて聞いた。”とした。
会見場では記者からの質問及び写真撮影を禁止したが、これはMLBの調査や当局の捜査が入っているため米国では”当たり前のこと”とのこと。
#日本だったらマス”ゴミ”(ゴシップを書きたてることで売り上げを伸ばすことしか考えない〇春とか女〇自身とか気に食わないことには噛みつくことしかしない〇京新聞の某記者とか)から苦情が出るだろうな。
会見内容は各種メディアで報じられているが、この件がどうか大谷投手や他の選手のプレーへの影響が最小限でありますように。
札幌でもEVのタクシーを試験運行?
MKタクシーが韓国製の電気自動車(BEV)を採用し、札幌でも試験運行を始めるらしい。
まぁ市内を走るだけなら使えるかもしれないけど、積雪期間中は厳しいんじゃないかなぁ?
寒いとヒーターを入れたりして航続距離は短くなるし、FFだと緩んだ雪道でスタックしやすいし(これは今のJPNタクシーやコンフォートでも同じだけど、BEVはバッテリーの分だけ重いので不利)、運転手さんにかかる負荷も大きくなりそう。
それに客に遠距離(富良野とか)に行けと言われても、途中で充電スポットが無いと行けない場合もあるしねぇ・・・
営業中に充電が必要になった場合、ガソリンなら数分で給油できるところ、電気だと急速充電でも15-30分は必要になるので、全タクシーをBEVに置き換えるのは現実的では無い。
今回の試験運行ではその辺りを検証したいんだろうな。
JR北海道バスが札幌市内で17便減便を発表
昨今の退職等で運転手が不足しているバス会社が減便を発表する中で、今日JR北海道バスも平日ダイヤから合計17便を減便すると発表。
三月のダイヤ改正から実施され、平日のみとのこと。
同社は四月以降に関して「退職が増えるなどしない限り、考えていない」としている。
ということは、これ以上人が減ったらさらに減らすということだな。
京アニ事件の被告側が控訴
京都アニメーションの社屋に放火して36人を殺害した被告の判決が昨日1/25に出された。
裁いた京都地方裁判所の裁判長は判決の主文を言い渡す前に判決理由を読み上げた。
通常の裁判では判決は主文が先に言い渡されるが、特別な判決の場合は判決理由が先に言い渡されるのが慣例となっている。
その”特別な判決”とは”死刑”。
初犯とは言え36人もの人命を奪った事実は重かったということだ。
被告の命を絶つことで被害者の遺族や一命をとりとめた被害者たちの日常が戻って来るわけでは無いが、法により裁かれることでひとまず事件は幕を降ろすことになる。
筈だったが、判決の翌日になって被告側の弁護人によって控訴手続きが行われたことが報道された。
弁護側は一貫して被告の責任能力が無かったことを主張し、無罪もしくは刑の減免を求めており、その主張を通すために控訴に踏み切ったと捉えて良いのだろう。
これで被害者たちの苦しみはまた続くことになってしまったな。
今更?(笑)
経済産業省がフロッピーの使用を規定していた省令を改正したと発表している。
これまでは「フレキシブルディスク」、「シー・ディー・ロム」といった媒体の使用を規定していたが、これらの名称を省令から削除、もしくは「電磁的記録媒体」と変更することで媒体自体を指定することをやめた。
この改正の対象になった省令は下記の34にも及ぶ。
・鉱業法施行規則(昭和26年通商産業省令第2号)
・採石法施行規則(昭和26年通商産業省令第6号)
・武器等製造法施行規則(昭和28年通商産業省令第43号)
・商工会議所法施行規則(昭和28年通商産業省令第52号)
・航空機製造事業法施行規則(昭和29年通商産業省令第52号)
・工業用水道事業法施行規則(昭和33年通商産業省令第108号)
・商工会法施行規則(昭和35年通商産業省令第58号)
・電気工事士法施行規則(昭和35年通商産業省令第97号)
・中小企業投資育成株式会社業務処理規則(昭和38年通商産業省令第143号)
・日本電気計器検定所法施行規則(昭和40年通商産業省令第3号)
・発電水力流量測定規則(昭和40年通商産業省令第55号)
・ガス事業法施行規則(昭和45年通商産業省令第97号)
・石油需給適正化法施行規則(昭和49年通商産業省令第1号)
・石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則(昭和51年通商産業省令第26号)
・揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則(昭和52年通商産業省令第24号)
・日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚(だな)の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則(昭和53年通商産業省令第29号)
・特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第77号)
・深海底鉱業暫定措置法施行規則(昭和57年通商産業省令第34号)
・航空機工業振興法施行規則(昭和61年通商産業省令第27号)
・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年通商産業省令第41号)
・商品投資顧問業者の業務に関する省令(平成4年通商産業省令第22号)
・ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則(平成5年通商産業省令第23号)
・化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則(平成7年通商産業省令第40号)
・電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)
・貿易関係貿易外取引等に関する省令(平成10年通商産業省令第8号)
・対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則(平成11年通商産業省令第10号)
・アルコール事業法施行規則(平成12年通商産業省令第209号)
・経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年経済産業省令第32号)
・有限責任事業組合契約に関する法律施行規則(平成17年経済産業省令第74号)
・商店街振興組合法施行規則(平成19年経済産業省令第12号)
・輸出入取引法施行規則(平成19年経済産業省令第27号)
・株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則(平成25年経済産業省令第42号)
・経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)
(経済産業省のサイトから引用)
これで省内でもFDの使用が減るんだろうな・・・
というか、入省したての若い官僚の中には言葉の意味が判らない人も多かったのでは?(笑)
