昨夜のこと、札幌市豊平区平岸の飲食店で爆発があり、店舗は二階が落ち、隣の建物は跡形もなくなっている。
この事故（と思われる）で負傷者が42人出たとの報道があるが、現在のところ死者が出たという報道は無い。
ガス爆発ではないかということだが、正確な事故原因等は未公表で警察等が調査中とのこと。
日曜夜の繁華街で起きた事故で、周辺は住宅地ということもあって野次馬が凄いことになっていたらしく、それらの人たちが撮影した動画もかなりアップされている。
なかにはたまたま通りかかった車のドライブレコーダーの画像もあるらしいが、赤いものが迫ってきたところで動画は終了しているとのこと。
運転していた人はビックリしたどころの騒ぎじゃ無かっただろうなぁ、、、

近くに仕事の現場があって、朝の時点では電気は来ていて通信機器に障害が無いことは確認できたが、周辺が立ち入り禁止になっていて直接行っての確認が出来ない状態。
まぁ、ちょっと離れているから被害は無いと思うけどね（汗）。

昨年（2017年）6月に東名高速道路で起きた「あおり運転」が原因の死亡事故。
この事故の原因となる「あおり運転」を行った人が起訴された刑事裁判で、被告には懲役18年の実刑判決が下された。
この件を扱ったネットニュース（ITmedia ビジネスオンラインの記事）に
「検察側は12月14日に懲役18年の判決を下した。」
という一文がある。
判決を下すのは裁判所側であり、検察は起訴する立場。
記事を書いた記者さんはこの程度のことも知らずに裁判関係の記事を書いているのだろうか？
掲載を認めた上司にも問題がありそうだな。

仮想通貨のビットコインが暴落しているとのこと。
2017年には240万円もの値が付いたとのことだが、今年の11月にも大きく下がって2018年12月現在は40万円前後とのこと。
”通貨”とは呼ばれるものの、国家の保証が全く無いもので今では投機商品に成り下がっている。
いや、他の”まともな”投機商品と違って法で保護されることが無いからたちが悪い。
今年1年で市場から失われた価値は全体の75%とも言われているが、ゼロになったわけでは無いから今後価値が上がっていく可能性はある。
とはいえ、素人が手を出すような”商品”では無いよなぁ・・・

ネット上で情報を探していてまたまた面白い単語を見つけた。
それはタイトルにも書いた「クラウドファインディング」（笑）。
文脈からは多分「クラウドファンディング」のことだろうとは思うけど、なかなか面白い言葉を造ってくれるもんだな（笑）。
クラウド上で出資者（もしくは出資を必要としている起業家）を”探す”という意味では間違っていないのかも？（笑）

昨日、日産自動車の会長であるカルロス・ゴーン氏他が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕されたとの報道があった。
直接の容疑は有価証券報告書に記載すべき役員報酬を実際の額より少なく（ほぼ半額）記載した”虚偽記載”となっている。
ところが、報道によっては”脱税”と決めつけているものもあるのが気になった。
「ゴーン逮捕と捜査の行方と問われる罪」なんかは、記事の途中から”過少申告”という言葉を用いてあたかも脱税行為が既成事実であるように書いている。
今後の捜査の過程で実際に所得の過少申告（脱税行為）があったかどうかははっきりするだろうけど、現時点ではあくまでも”有価証券報告書の虚偽記載”であって脱税事件では無い。
このように報道（マスゴミによるものに限らず）は虚偽を広めることも出来るわけで、軽々しく信じることは戒めなければならないと思う。
さらに上記リンク先の記事を書いたのが法律のプロである（筈の）弁護士だというのがおかしな話だな。
＃日産自動車の内部調査では過少申告があった事実が判明したとなっているが、司法の判断では無いので現時点では”事実”として認定されてはいない。

今後、捜査の過程でいろいろと判明するだろうけど、もしゴーン氏の脱税行為や背任行為があったと判断されたら日産から追い出されるのは間違い無いだろうな。

ハロウィーン当日の昨夜、渋谷のセンター街付近には大量の人が集まり大騒ぎになったとか。
そしてまたも迷惑行為や窃盗で逮捕者が出ている。
先週末の騒ぎの報道を見ていないのか、見ていても自分には関係ないと思っているのか、はたまた見て自分もやろうと考えたのか。
いずれにしても地域や行政、司法がなんらかの対策を講じないと来年以降は出来なくした方が良いのでは？

昨日、某国の司法が日本の私企業に対し原告に対する賠償金の支払いを命じる判決を下した。
即座に日本政府は遺憾の意を表明し、国際司法裁判所への提訴も辞さないと強い態度を示した。
問題の判決は過去に両国間で締結した条約を無視したもので、明らかな国際法違反と報道されている。

ここからは私の個人的な推測と感想。
仮にも一国の最高裁判所（に当る機関）の裁判官ともあろう人が関連する条約等を知らない筈も無いが、もし原告の訴えを退けてしまえば国民感情が悪化し、自分（達）や家族の身に及ぶであろう危険を感じたのであろうとも考えられる。
日本に住んでいると安全であることは当たり前と思ってしまうが、彼の国では大統領経験者の内、殆どが在任中もしくは退任後に本人もしくは家族（あるいは両方）が訴追され有罪判決を受け収監されたりしている事実で、中には自殺者もいるほど。
国のトップ経験者がそうなのだから、司法のトップクラスの人だって決して安全では無く却って危険と思うのは無理のないことだと思う。
この国では憲法で司法権の独立を謳っているが、司法のトップは大統領が任命するので大統領が影響力を行使することもあり得、公平な裁判は望めないことも考えられる（日本では内閣が指名し天皇が任命）。
とにかく、国民感情に阿って国際法を無視する判決を出すなんて司法機関とは思えない。
今後の対応をどうしていくのか大いに気にかかるところだな。