総務省もやるなぁ

総務省が携帯電話大手3社の代理店に対して行った調査結果が公表された。
調査内容は「回線契約無しで端末販売を行うか」というもので、調査方式は昨年12月から今年2月にかけて調査員が身分を明かさず行う覆面調査。
結果、大手キャリア3社の中でNTT docomoが22.2%、kddiが29.9%、ソフトバンクが9.3%の代理店で端末販売を拒否されたのとのこと。
販売員からは「キャリアの方針」「端末販売は回線契約とセットがルール」等の説明があったそう。
この結果だけを見ると、代理店の販売員に対する指導が不完全でしかも誤っていると考えられる。
全ての代理店と言うわけでは無いので、一部の代理店に問題があると思われるが、キャリア側の対処(回線契約へのキャッシュバック等の販売方式の見直し他)も必要なのではないのかな。

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