法人税の税率引き下げに伴う税収減少の対策として政府から携帯電話やパチンコに新たに税金を掛ける案が出ている。
携帯電話には既に電波利用料と言う税金（のようなもの）を利用者は負担しているので反対だが、本来遊びでしか無いパチンコ（やパチスロ）にはどんどん掛けて貰いたいと思う。
元々パチンコで現金を稼ぐことは出来ないように法律で換金を禁止しているにも拘わらず、実際にはパチンコ店で一度換金用の景品に交換した後で換金所でその景品を買い取って貰うことで実質的に現金に換金することが可能になっている。
これに関しては警察も目をつぶっているというのが現状だが、今回は換金を合法化したうえで税金を徴収しようという訳だ。
換金を合法化するとパチンコは賭け事であると法的に認めることになることには疑問を感じるが、税金を徴収するためには仕方が無いのか。
どうせならパチンコ店で交換する景品（の価値）に対して税金を掛けるようにすれば換金を合法化する必要は無いと思うがいかがなものだろう？
また税率も気になるところだが、試算では1%の税率でも2,000億円程度の増収が見込めるとのこと。
だったらそんな低い税率ではなく、一気に30%とか50%とか掛ければ税収も一気に増えるし、税金を嫌ってパチンコをやめる人も増えて良いのではないだろうか？
また脱税の温床とも言われるパチンコ業界に対して今まで以上に国税局の監視を強化すれば（せざるを得ないと思うが）脱税も減って良いと思う。
