京都アニメーションの社屋に放火して36人を殺害した被告の判決が昨日1/25に出された。
裁いた京都地方裁判所の裁判長は判決の主文を言い渡す前に判決理由を読み上げた。
通常の裁判では判決は主文が先に言い渡されるが、特別な判決の場合は判決理由が先に言い渡されるのが慣例となっている。
その”特別な判決”とは”死刑”。
初犯とは言え36人もの人命を奪った事実は重かったということだ。
被告の命を絶つことで被害者の遺族や一命をとりとめた被害者たちの日常が戻って来るわけでは無いが、法により裁かれることでひとまず事件は幕を降ろすことになる。

筈だったが、判決の翌日になって被告側の弁護人によって控訴手続きが行われたことが報道された。
弁護側は一貫して被告の責任能力が無かったことを主張し、無罪もしくは刑の減免を求めており、その主張を通すために控訴に踏み切ったと捉えて良いのだろう。
これで被害者たちの苦しみはまた続くことになってしまったな。

昨年（2017年）6月に東名高速道路で起きた「あおり運転」が原因の死亡事故。
この事故の原因となる「あおり運転」を行った人が起訴された刑事裁判で、被告には懲役18年の実刑判決が下された。
この件を扱ったネットニュース（ITmedia ビジネスオンラインの記事）に
「検察側は12月14日に懲役18年の判決を下した。」
という一文がある。
判決を下すのは裁判所側であり、検察は起訴する立場。
記事を書いた記者さんはこの程度のことも知らずに裁判関係の記事を書いているのだろうか？
掲載を認めた上司にも問題がありそうだな。

昨日、某国の司法が日本の私企業に対し原告に対する賠償金の支払いを命じる判決を下した。
即座に日本政府は遺憾の意を表明し、国際司法裁判所への提訴も辞さないと強い態度を示した。
問題の判決は過去に両国間で締結した条約を無視したもので、明らかな国際法違反と報道されている。

ここからは私の個人的な推測と感想。
仮にも一国の最高裁判所（に当る機関）の裁判官ともあろう人が関連する条約等を知らない筈も無いが、もし原告の訴えを退けてしまえば国民感情が悪化し、自分（達）や家族の身に及ぶであろう危険を感じたのであろうとも考えられる。
日本に住んでいると安全であることは当たり前と思ってしまうが、彼の国では大統領経験者の内、殆どが在任中もしくは退任後に本人もしくは家族（あるいは両方）が訴追され有罪判決を受け収監されたりしている事実で、中には自殺者もいるほど。
国のトップ経験者がそうなのだから、司法のトップクラスの人だって決して安全では無く却って危険と思うのは無理のないことだと思う。
この国では憲法で司法権の独立を謳っているが、司法のトップは大統領が任命するので大統領が影響力を行使することもあり得、公平な裁判は望めないことも考えられる（日本では内閣が指名し天皇が任命）。
とにかく、国民感情に阿って国際法を無視する判決を出すなんて司法機関とは思えない。
今後の対応をどうしていくのか大いに気にかかるところだな。

任天堂及びゲームソフトメーカー49社がマジコンを輸入販売していた会社を相手取って起こした損害賠償請求裁判で、東京地裁は原告側の主張を全面的に認める判決を出した。
任天堂の発表によると
「マジコンの輸入販売行為の差止めと、当社の被った損害として総額9562万5千円の損害賠償金の支払いを命じる判決が下されました。」
とのこと。
違法な機器の販売禁止のみではなく、その機器による損害を賠償する責任を認めた点が凄いな。
今後はさらに進んで同機器のような不正な機器を販売した業者（小売を含む）に対する損害賠償請求訴訟が起こされる可能性が高くなったな。