京都の消費者団体が「中途解約した場合に約1万円の違約金の支払いを定めた条項は無効」だとしてNTTドコモとKDDIを相手に訴訟を起こしたとのこと。
2年間使うことを条件付ける替りに基本料金を半額にするという契約に関することだけど、「安く使いたければ2年間は使ってくれ。それができないなら通常の料金を払ってくれ。もし、2年使う約束を守れないなら違約金を払え。さぁどっちにする？」ってことだよね。
消費者側の我侭にも聞こえるし、キャリア側の傲慢にも聞こえる。
実際にはこの（所謂）2年縛りの契約が過半数（ドコモで6割、KDDIで8割）だということを根拠に、「半額の基本料を支払う人が大半で、実質的には通常のサービスを受けているだけなのに、解約の制限を設けて携帯会社を選択する自由を阻害している」と主張している。
まぁこの違約金があるのでキャリアを変更したくても抑制されるってのはあるよね。
でもなぁ、キャリアをいろいろ替えたいんだったら通常の料金を払って契約すれば？とも思う。
それにそもそもそんなにキャリアを変更したくなるものだろうか？まさか「iPhone4が出たから（今回の訴訟の対象にしていない）ソフトバンクに変更したいけど、違約金を払うのがいやだから訴訟を起こした」ってことは無いだろうね？（笑）
ソフトバンクの「ホワイトプラン」とかも2年契約で、契約更新月以外の解約時には他社と同じだけの違約金が発生するのに、今回の訴訟の対象には入っていないのが不思議。

司法がどう判断するか判らないけど、万が一この消費者団体の訴えを認めることになれば、各キャリアにとっては大変なことになりそうだ。