先週の木曜日に私宛に葉書が届いていた。
見るとマイナンバーカードが出来たので交付場所まで受け取りに来いとのこと。
交付場所は近くて平日の昼間でも問題なく行けるので、その内に交付を受けに行ってくるかな。
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「一律給付金」をネタに儲けようとするのが出るんだろうなぁ
今日の衆議院本会議で「一律給付金」交付に必要な補正予算案が可決した。
これで4/27以前に生存していて住民票のある人は申請さえすれば10万円が支給されることになりそう。
ただし、住所の無い人は対象外（住民登録が必要）で、所謂”ホームレス”の人たちは対象外となりそうだが、4/28以降でも住民登録をすれば対象となる。
これに目を付けてホームレスの人たちに住所（と必要なら口座）を貸して登録と申請を代わりにするからとの理由を付けて上前を撥ねる輩がいそうだなぁ、、、
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マイナンバーカードを申請した
家族の中で私だけ交付を受けていなかったマイナンバーカードをようやく申請した。
最初にスマートフォンで写真を撮って貰い、それから総務省の申請用ページにアクセス（申請用紙のQRコードを読み取れば申請番号等の入力も不要）して名前や連絡用メールアドレスを登録。
すぐに登録用のアドレスがメールで来るのでそこにアクセスして写真をアップロードすれば完了。
手続きが面倒かと思っていたけど実際にやってみたら簡単だったな（汗）。
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”マイナンバーカード”の申請をしようかな、、、
政府が国民一人当たり10万円の給付を決めた。
この「特別定額給付金」を受け取るためには住んでいる（正確には住民登録のある）市区町村に申請をしなくてはならない。
申請書は郵送で住民票の住所に送られ、それに必要事項（振込先の口座情報他）を記入し口座を確認できる書類を添えて郵送で返送する必要があるが、マイナンバーカードを持っていればオンラインで手続きが可能となっている。
私もそろそろ申請しておこうかなぁ？（汗）。
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「子育て世帯臨時特例給付金」
4月1日から消費税率が現行の5%から8%に上がる。
これにより消費支出が増えることになるが、収入が増えないままだと実質的に購入可能なものは減ってしまう。
私の家の様に子供がいるとおむつやミルク等の子供にかかる費用は減らせない。
乳児ではなく幼児や就学児童がいる場合は保育所や学校にかかる教育費用等もあるので、さらに厳しくなる。
つまり親の生活に必要な物資の購入にもろに響いてくるというわけだ。
そこで厚生労働省は「子育て世帯臨時特例給付金」を支給することになり、これは「平成２５年度一般会計補正予算(第１号)」（平成２６年２月６日成立）で制度が出来たもの。
詳しい内容は厚生労働省のサイト
「子育て世帯臨時特例給付金」
に出ているのでそちらを見て欲しい。
簡単に書くと児童手当の支給を受けている児童が対象となり、一人当たり一万円が支給されるというもの（月額ではなく一回限り）。
支給を受けるためには基準日（2014年1月1日）時点で住所のある市町村に申請する必要があるので、時間を作って行ってこようと思う。
ただ私の住む札幌市では「申請・給付手続の開始時期は6月中旬以降となる見込み」とのことなので、それまで忘れないようにしておかないと（汗）。
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東京オリンピック応援ナンバープレートを交付へ
国土交通省は2015年中に2020年東京オリンピック・パラリンピックを記念した自動車のナンバープレートの交付を始める予定とのこと。
国道交通省サイトでは発表されていないが、報道機関へは情報が提供された模様で、下記のURL等で報道されている。
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/national/20140131-OYT1T01342.htm（読売オンライン：個別記事へのリンクは禁止だそうなのでURLのみ記載）
現在はナンバープレートに模様等を描くことは国土交通省令で禁止されているが、省令を改正して例外扱いにする。
制度としては現行の「希望番号制度」を活用し、希望する人には数百円程度の寄付金を通常の交付手数料に上乗せして納めて貰い、記念プレートを交付するとのこと。
この寄付金は基金として積み立てられ、バスやタクシーの事業者がバリアフリー化等を実施する際に助成金として交付されるとのことだ（交付には申請が必要）。
面白いのは新規にナンバープレートの交付を受ける（車を購入する）人だけでなく、既に持っている車のナンバープレートをこの記念プレートに交換することも可能だということ。
具体的な内容（寄付金額とか交付開始時期等）に関してはその内発表になるだろうけど、私もちょっと検討してみるかな？
ちょっと気になるのは寄付金を実際に基金として積み立てるのは国土交通省が指定する自動車登録番号標交付代行者（現在は全国で51者）が行うことになる予定だが、全額がきちんと寄付されるんだろうか？ということ。
まさか余計な手数料とか取らないよねぇ？
この辺りを国土交通省がきっちりと指導してくれるなら私も付け替えを検討しても良いと思う。
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一極集中
北海道の人口は平成23年6月30日現在で550万2944人（住民基本台帳ネットワーク上のデータ）。
このうち行政の中心である札幌市の人口が190万2522人となっている。
つまり全道の人口の1/3以上（約34.6%）が札幌市に集中していることになる。
また札幌市は10区に分かれているが、最も人口の多い北区の人口は27万6078人で、全道でもこれよりも多い自治体は旭川市（35万1989人）と函館市（28万0020人）だけとなっている。
最も少ない清田区でも11万5110人で、檜山、日高、留萌、宗谷、根室の各振興局（宗谷は総合振興局）内の人口よりも多い。
ちょっと古い資料になるが、昭和52年3月末の時点では全道の人口が542万1012人、札幌市の人口が143万8001人で、札幌市の占める割合が約26.5%だった。
人口の増加数を見ると北海道全体では8万1932人しか増えていないが、札幌市は46万4521人も増えている（なんと北海道で2番目に人口の多い旭川市の人口よりも多い！）。
つまりこの34年で札幌市への人口の集中がより進んでおり、反対の言い方をすると札幌市以外の人口が減少しているということだ。
昭和52年には1万人以上の人口（1万0812人）があった歌志内市も平成23年6月末には4千人強（4394人）にまで減少している。
人口が増えるということは商業活動も活発になり、生活が便利になっていくのだが、反対に人口減少が続いている地域は不便になり、そのためにますます人口が減少するという負のスパイラルに陥ってしまう。
現在北海道の各自治体の中には道内外からの移住を勧めようとして住宅地の分譲や、建設費用の補助制度を設けているところもあるが、中々移住者が増えていないのが現状のようだ。
田舎暮らしに憧れる人にとっても北海道の冬は大変なのかも？
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