岸田首相は新型コロナウィルス感染者の全数把握を全国一律で見直す方針と発表した。
現在は検査結果が陽性だった対象者すべてを届け出対象としていたが、これを”重症化リスクのある患者ら”に限定するという。
たしかに現在の陽性反応者数の多さを考えると保健所等の関係各機関の負荷が高過ぎるだろうから、生命に影響のありそうな患者のみに限定するのは判らないでも無いなぁ・・・
でも、自治体の中には全数把握を続けると発表しているところもあるようなので、その辺の調整はどうするんだろ？
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”マンボウ”21日で解除か？
現在北海道を始めとする18の都道府県に出されている「まん延防止等重点措置」が21日限りで全面解除になるかもしれない。
政府は21日限りでの解除を視野に明日3/15にも判断するとのこと。
たしかに新規陽性反応者数や病床使用率は下がっているから経済を回すことを考えたら解除するのが良いんだろうな・・・
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「宣言解除」は全面的になる模様
新型コロナウィルスの感染拡大で発出されている「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の期限は今月末までとなっている。
政府はこれらの解除を検討していて、今日27日の会合で予定通りに9/30で解除する方針を固めたとのこと。
以前のように「緊急事態宣言」地域を「まん延防止等重点措置」に移行させる措置も行わない”全面的な”解除とするらしい。
確かに全国的に新規陽性反応者数は減少しているので、宣言の効果はあったと思うが、一気に解除して市民の行動に制限が無くなると再度感染拡大につながる可能性は非常に大きいと思われる。
そうは言っても経済活動が縮小させられている市井の状況は芳しくなく、市民の行動をこれ以上抑えておくのは無理と言うことも事実。
政府はワクチンの2回接種完了証明や陰性証明書の提示等で飲食店の客を優遇させることが可能になる方策を一部の地域で実験的に行うとしている。
私の住む北海道もその実験に参加すると手を挙げており、鈴木北海道知事や秋元札幌市長ならまたまた飲食店等の営業に制限をかける施策を実行する気が”とても”する（汗）。
もうね、お店側での対応はこれ以上することは無いんだということに気が付いて欲しい。
感染を拡大させているのは（端から自粛要請を無視するような悪質なごく一部の店舗を除く）飲食店側では無く、危機感が無く呑んで騒ぐ一部の客側だということを認識して欲しい。
大体、節操無く呑んで騒いで感染を拡大させるような人間は大半の飲食店が営業していなくても悪質な一部の店舗で呑んだり、周りの迷惑を顧みないで路上や公園で酒を呑んで騒いでいるんだからねぇ。
こういった問題行動を起こす人たちこそ処罰すべきなのでは？
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北海道が緊急事態宣言の対象になる
政府は新型コロナウィルスの感染拡大防止のために北海道を含む3道県を緊急事態宣言の対象地域に追加する方針を固めた。
期間は5/16から5/31まで。
このところ急速に感染者が増えているから移動の制限や飲食店の営業自粛に対しての強制力がある”宣言”のほうが効果的と判断したのだろう。
反対に見ると一部市民の意識が低くて強制的に行動を制限しなければならないということなんだろう。
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官邸の対応が速いな
報道によると、昨夜の地震で政府は発生直後の23時9分に総理官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置したとのこと。
発生が23時8分なので本当に直後で対応が速いが、これは非常時に対応するスタッフ等の危機意識が高く、訓練も行き届いているということなのだろうな。
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少子化対策にAI活用？
政府は少子化対策の一環として婚姻数を増やすために各自治体が運用する、”マッチングサービス”へのAI導入を進めるとした。
自治体によるAI導入・運用に対し、費用の内2/3を補助するということで、来年度予算には20億円を計上するとのこと。
”マッチングサービス”既に25の県で運用されているとのことで、AI導入も10の自治体で実施されているとのこと。
結婚や出産数が少ないのは出会いが少ないのも要因の一つだろうけど、なにより若年層の収入が増えず経済的に結婚が困難になっていると感じていることが大きいのではないのか？
出会いの機会を増やすのも良いけど、経済的に自立できる環境を作るのも必要ではないのだろうか？
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緊急事態宣言の延長決定へ
政府は明後日5/6までの期間となっている緊急事態宣言の延長を今日にも決定する。
新たな期限は今月末で、対象地域は現在と同じく全国。
この決定で北海道の小中学校及び高校の臨時休校も延長（現時点では5/10まで）されるんだろうなぁ・・・
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FCV（燃料電池車）を普及させるというが
政府は今後燃料電池車（FCV）を普及させると言っている。
トヨタが今年度中に初の量産FCV「MIRAI」を約700万円で発売するとしていて、安倍首相が購入に当たって200万円程度の補助金を出すことを明言している。
つまり自己負担がおよそ500万円で済むことになり、さらに今後は量産化で価格の低下が進めば普及が進むかもしれない。
そこで問題になるが燃料となる水素の供給ということになる。
水素は地球上ではありふれた元素だが、単体では自然界に殆ど存在せず大半は水とか炭化水素（ガソリンもその一種）として存在する。
この水や炭化水素を分解して水素を得るわけだが、これには結構なエネルギー消費を伴う。
水を電気分解するには文字通り電気が必要で、そのための電力はFCVで消費される電力を上回るが、これは電力の一部を太陽光発電等で補うことが考えられている。
で、気になる水素の供給価格だが、小池百合子元環境相が某雑誌のインタビューで答えた中に
「水素に対しての税制をどうするのかは大事なポイントになります。」
という部分がある。
つまり国としては水素にも税金をかけることが前提と言うわけだ。
ガソリンには既に多額の税金が課されており、販売価格の半分以上が税金として国庫に納められている。
水素に関しても同様なことが起きるのでは無いだろうか？
FCVは走行中に水以外の排出物が無くクリーンな動力源である燃料電池を使うのがメリットだが、ユーザーとしては運用に掛かる経費（最も身近なところでは燃料費）が安くないと現在のガソリンや軽油を燃料とする車から乗り換えるメリットが感じられない。
現在のところFCVの走行距離当りの燃料費はガソリンの半分程度と試算されているらしいが、そこにガソリン並みの税金を掛けられてはたまったもんじゃないと思う。
政府は本気でFCV を普及させる気があるのだろうか？ちょっと疑問だな。
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アメリカ政府が公式に「デス・スター」建造を否定
報道によるとホワイトハウスが公式にデス･スターの建造開始を否定したとのこと。
そもそもの始まりはアメリカ国民から
「デス・スターのような施設の建造に2016年までに着手して、雇用創出と国防強化を図ってほしい。」
という陳情がホワイトハウスの運営する陳情受け付けサイトに出されていたもので、その後署名が必要数分である2万5千人分以上（実際には34,435人分）集まったためにホワイトハウスに回答義務が発生していた。
それに対しての回答が13日までに出されていたが、回答は上記のように否定的な物となっている。
建造を否定する理由として、まずは
・「85京（兆の1万倍で10の16乗）ドル以上がかかるだろう。我々は負債増額ではなく、負債減のために今、尽力しているのだ」
と財政上の問題を述べた上で、
・「政府は惑星破壊を支持しない」
と人道的な理由を加え、さらには
・「なぜ１人乗り宇宙戦闘機に左右されるような致命的弱点のある施設に、税金をつぎ込まなければならないのか」
とデス･スター唯一の弱点も理由だと述べている。
そして最後には
「デス・スターがなくとも、宇宙開発は進んでいる」とした上で、「科学、技術、工学、数学の道を志す者に、“フォース”の加護を！（May the Force be with you!）」
とシリーズ作品中の象徴的な台詞で締めくくっている。
うーん、とても政府の出す「公式な」回答とは思えないところが楽しいな。
日本政府がこんな風に回答したら「不真面目だ！」とか言われるんだろうなぁ・・・・・・
でも実現したら建造に関わる雇用が大量に発生するうえ、乗員数が100万人とも言われているので運用に入っても大量の雇用が生み出されるのは間違い無さそうだな（笑）。
惜しいなぁ（爆）
対向して日本もヤマトの建造に着手するというのはどうだろうか？（笑）
建造用の地下空間を造るには1200億円余りの建造費と470日間の工期が必要との見積りが出ている（前田建設工業）んだけど、艦体そのものを建造するにはどれくらいかかるのかなぁ？
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