国民民主党がまとめた2021年度予算案の組み替え動議案に新型コロナウイルス対策を拡充するため、所得税還付による現役世代への10万円一律給付（低所得者は20万円）があると報道された。
昨年のような現金給付では無く、所得税の還付によるものということは、所得税を還付金額以上納めていなければ全額給付とはならないと考えられる。
では、どれくらいの収入があれば全額還付を受けられるかを計算してみると、20万円の給付（還付）を受けるには給与所得だけの場合で4,268,750円となった。
この金額には生命保険控除等は考慮していないので、実際にはもう少し多くなる人が大半だと思われる。
国民民主党のセンセイ方は年収400万以上の人を”低所得者”と称するらしい。
こんな感覚で某大臣を”カップラーメンの値段も知らない”と非難していたんだな、やっぱりブーメランが得意らしい（笑）。