政府は今後燃料電池車（FCV）を普及させると言っている。
トヨタが今年度中に初の量産FCV「MIRAI」を約700万円で発売するとしていて、安倍首相が購入に当たって200万円程度の補助金を出すことを明言している。
つまり自己負担がおよそ500万円で済むことになり、さらに今後は量産化で価格の低下が進めば普及が進むかもしれない。
そこで問題になるが燃料となる水素の供給ということになる。
水素は地球上ではありふれた元素だが、単体では自然界に殆ど存在せず大半は水とか炭化水素（ガソリンもその一種）として存在する。
この水や炭化水素を分解して水素を得るわけだが、これには結構なエネルギー消費を伴う。
水を電気分解するには文字通り電気が必要で、そのための電力はFCVで消費される電力を上回るが、これは電力の一部を太陽光発電等で補うことが考えられている。
で、気になる水素の供給価格だが、小池百合子元環境相が某雑誌のインタビューで答えた中に
「水素に対しての税制をどうするのかは大事なポイントになります。」
という部分がある。
つまり国としては水素にも税金をかけることが前提と言うわけだ。
ガソリンには既に多額の税金が課されており、販売価格の半分以上が税金として国庫に納められている。
水素に関しても同様なことが起きるのでは無いだろうか？
FCVは走行中に水以外の排出物が無くクリーンな動力源である燃料電池を使うのがメリットだが、ユーザーとしては運用に掛かる経費（最も身近なところでは燃料費）が安くないと現在のガソリンや軽油を燃料とする車から乗り換えるメリットが感じられない。
現在のところFCVの走行距離当りの燃料費はガソリンの半分程度と試算されているらしいが、そこにガソリン並みの税金を掛けられてはたまったもんじゃないと思う。
政府は本気でFCV を普及させる気があるのだろうか？ちょっと疑問だな。
